健康経営ニュース

健康経営銘柄2017 選定の舞台裏を読み解く

2017年2月21日、経済産業省は第3回目となる、健康経営に優れた上場企業24社を選定し、発表しました。

【経済産業省の発表】
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221004/20170221004.html

(銘柄コード順)
大和ハウス工業(建設業)※
ネクスト(サービス業)
ローソン(小売業)
味の素(食料品)※
ワコールホールディングス(繊維製品)
花王(化学)
塩野義製薬(医薬品)
テルモ(精密機器)
バンドー化学(ゴム製品)※
TOTO(ガラス・土石製品)
神戸製鋼所(鉄鋼)
リンナイ(金属製品)
サトーホールディングス(機械)※
ブラザー工業(電気機器)※
デンソー(輸送用機器)※
トッパン・フォームズ(その他製品)
伊藤忠商事(卸売業)
大和証券グループ本社(証券・商品先物取引業)
東京海上ホールディングス(保険業)
大京(不動産業)※
東京急行電鉄(陸運業)
日本航空(空運業)
東京ガス(電気・ガス業)※
SCSK(情報・通信業)

上記のうち、社名最後に※でマークした8社は、この第3回で新たに銘柄に選出された企業です。

この8社選定については、5つのフレームワークから評価を行う健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)のうち、特に、

1)「経営理念・方針」
2)「制度・施策実行」

の2点が評価されたようです。

さて、皆さんは、銘柄選定基準の内容をご存知でしょうか?
基準は、大きく下記の4点です。

1)(大前提として)上場企業であること
2)健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内であること
3)2)をクリアした上で、過去3年間のROE(自己資本利益率)の平均値が8%以上(又は業種中央値以上)であること
4)(その他)重大な法令違反等がないこと

 

一見、上記ステップを順番通りクリアしたように見えますが、実は、3)の要素が先行評価基準であると予想されます。

何故なら、経済産業省は国内外の投資家に「魅力ある銘柄」としての認知を目的として、健康経営銘柄がTOPIX(東証株価指数)を上回るインデックス指数として定着させたい意図があります。

つまり、健康経営が業績向上と相関性が高いことをPRしたいのです。

本来選定は1業種1社(全33業種)のはずなのですが、第3回目となる今回は24社に留まっています。

この点からも、財務指標(ROE8%以上)の影響度は高いと見るべきでしょう。

一見、厳しい条件とも思える財務指標ですが、結果として、社員の健康と生産性のエビデンスデータが取れ、さらに知見が広まっていくことを期待したいと思います。

因みに、健康経営銘柄がスタートする3年前から、女性活躍推進に優れている企業を選定・発表する「なでしこ銘柄」でも、同様の財務指標基準が設定されていますが、4回目からは選定基準の変更(企業数が相対的に多い業種は2社まで)が行われました。

次回以降、健康経営選定銘柄数が拡大される可能性も、十分ありそうです。

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