健康経営ニュース

人事必見!これからでも間に合う「健康経営優良法人2017~ホワイト500~」とは

経済産業省は、先日発表された「健康経営銘柄2017」と併せ、今年度より、健康経営優良法人認定制度を新設し、大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を初めて認定しました。

これは、健康経営に取り組む企業を顕彰するもので、「ホワイト企業」に国がお墨付きを与える制度です。

【経済産業省の発表】
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221008/20170221008.html

<認定法人一覧>
http://kenkokaigi-data.jp/company/

健康経営銘柄が上場企業でなければ選定されなかったのに対し、「ホワイト500」は、「大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人」を2020年までに500社、健康経営宣言に取り組む企業を1万社、各々認定することを目的としています。

認定取得のために必要な「健康経営度調査」というアンケートの中身には、長時間労働是正や受動喫煙防止対策といった必須項目があり、もし、健康経営や働き方改革推進のご担当者の方がいれば、認定取得は、いまがチャンスかもしれません。

 

理由は大きく3つあります。

1)働き方改革や受動喫煙対策は国策
2)ライバル会社の動向
3)モノ言う株主からのプレッシャー

 

言うまでもなく、長時間労働是正を柱とした働き方改革は、現在の政権下における重要政策であり、また、受動喫煙対策は東京五輪開催を見据えた喫緊課題の一つとなっています。先日もクライアント先を訪問した際、こうした国策に敏感に反応し、いち早くホワイト500等の認定を取得を会社の風土としている、という話を伺ったばかりでした。ひょっとすると、皆さんのライバル会社は、今回認定取得を果たしているかもしれません。

上記リンク先には第1回目の認定企業がズラッと並んでいますので、参考までにぜひご覧になってください。

国策をスピーディーに活用することで、取り組みを社内外に宣言することも経営戦略の一つと言えるでしょう。

また、先週世界最大級の大手資産運用会社・米ブラックロック社が日本企業投資先400社超に働き方改革を求める書簡を送るという報道がありました。従業員への積極的な投資が経営戦略に大きな影響を与える時代になってきたとも言えそうです。

【参考記事】
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030800609/

まさに、いま健康経営や働き方改革を推進する上で、国内外からまったなしの経営環境にある、といえるタイミングなのです。

一方で、健康経営優良法人認定制度の目標値に対する認定率は、大規模法人は47%、中小規模法人部門に至っては0.95%と1%未満という状況です

そのため、更なる普及促進に向けて中小規模法人部門は、今年の夏に追加認定を行う予定です。

【制度概要】
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

詳細は経済産業省または共催の日本健康会議HP上で追って案内されますので、この機会に、
認定取得を検討されてはいかがでしょうか。

 

※健康経営のミカタを運営するボディチューン・パートナーズでは、健康経営優良法人の認定支援コンサルティングを行っております。ご相談は下記までお願いします。

E-mail:contact@bodytune-partners.jp
宛先:ボディチューン・パートナーズ 健康人財育成グループ 宛

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