健康経営/働き方改革

健康経営&働き方改革ニュースまとめ 2017年4月号

健康経営のミカタ編集部より、毎月、健康経営や働き方改革の注目記事をピックアップしてお届けします。

多くの企業で働き方改革への取り組みが始まっているようですが、日経ビジネス2017年4月10日号の調査によると、現場では「仕事がより過密になり疲労が増加」し、働き方改革に対して「不満がたまっている」という回答が30.5%となっており、「満足している」の12.1%を大きく上回る結果となりました。

導入こそされているものの、現段階ではまだまだ手探りであり、想定している成果に結びついていないといった現状が見えてきます。

【政策・政府方針】

「脱時間給」成立、今国会見送り 働き方改革と一体審議へ

政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。7月の東京都議選を控え、与野党の対決が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立をめざす戦略だ。

2017/4/12 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H2U_R10C17A4PP8000/

 

従業員の健康重視 企業に優遇策検討 政府方針

政府の成長戦略をつくる「未来投資会議」が14日開かれ、従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対する優遇措置を作る方針が示された。生産性の向上や医療費の節約につながるというのが理由で、健康経営に取り組む企業の健康保険組合の負担を軽くするという。

2017/4/15 朝日新聞DIGITAL
http://www.asahi.com/articles/ASK4H5G03K4HUBQU008.html

 

首相「桜を見る会」で働き方改革の実現に意欲

安倍総理大臣は、「中小企業も含めて今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができた。働き方改革も、呼びかけに応じてくれる会社がだんだん出てきた。これは大きなうねりとなって日本人の働き方が変わっていく」と述べ、長時間労働の是正など働き方改革の実現に意欲を示しました。

2017/4/15 NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949551000.html

 

【企業動向】

改革するほど消費減退のワケ 緊急調査、働き方改革の実態(上)

猫もしゃくしも「働き方改革」。日本企業が一斉に取り組む一大運動の様相を呈してきた。だが、現場からは不満の声も聞かれる。その方向性とプロセスは正しいのか。本誌がビジネスパーソン1036人を対象に実施した調査で、実情が明らかになってきた。

2017/4/3 日経ビジネスDIGITAL
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/032700555/

現場は答えを知っている 緊急調査、働き方改革の実態(下)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/040300562/

長野で「健康経営」企業が増加 150社超がチャレンジ宣言

従業員の健康管理を重視する「健康経営」を取り入れる企業が長野県内で増加している。全国健康保険協会(協会けんぽ)長野支部が進める「健康づくりチャレンジ宣言」の宣言企業は150社を突破した。県も今年度から健康経営に積極的な企業に中小企業振興資金の利率を0.2ポイント優遇するほか、改善に本気で取り組む企業を3社程度公募し実践例をモデルとしてPRしていく考えだ。

2017/4/13 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12H1N_S7A410C1L31000/

 

【海外】

北欧スウェーデンの、6時間労働制とワークライフバランス

スウェーデンで初めて6時間勤務を導入した会社は、意外にも日本の企業です。スウェーデンのヨーテボリ市にあるトヨタのサービスセンターでは、2002年に6時間勤務制を導入しました。

2017/4/3 バックオフィスの基礎知識
https://gozal.cc/basics/personnel-management-news/news-commentary/work-life-balance-with-6-hour-work-in-sweden

 

【IT】

国策「働き方改革」がIT業界ビッグウェーブを生み出すワケ

働き方改革を一時的な“キャンペーン”で終わらせないためには、人事的なルールや制度の導入に加え、業務やシステムにまで踏み込んだ全社的な改革で生産性を上げることが重要。これはICT(情報通信技術)が大きな役割を担うことになり、その意味で働き方改革はIT・システム業界にとってもビッグウエーブになりつつある。

2017/4/15 株探
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201704150169

 

働き方改革は”会議改革” – シスコ、クラウドベースの会議ツールでKDDIと協業へ

シスコシステムズの鈴木みゆき社長は「シスコの会議ツールは世界でNo,1のシェアであり、一方のKDDIは中堅中小を中心に非常に強い販売基盤をもっている。両者が協業することで国内企業の会議のあり方を変化させ、国が推進する働き方改革の普及につながると考えている」と語る。

2017/4/14 IT Leaders
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/14466

 

今月のまとめは以上です。政府の動向、他社の事例、新たな技術をチェックすることで、御社に最適な働き方改革、健康経営推進のご参考となれば幸いです。

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