健康経営ニュース

業種別「健康経営」関心の高さと健康経営銘柄2018選定基準への影響とは

「平成28年度 健康経営度調査」にみる、業種別「健康経営」関心の高さ

2017年8月15日、「健康経営銘柄2018」の選定方法等に関する説明会開催のプレスリリースが発表されました。

「健康経営銘柄2018」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
http://www.jpx.co.jp/news/1120/20170906.html

今回、東京証券取引所HPにて先行発表され、あっという間に募集定員に達した後、経済産業省HPで9月5日(確認時)には追加募集されたものの、こちらも数日で〆切となりました。

今年度は企業側の「健康経営銘柄」及び「健康経営優良法人(大規模法人)2018」
への興味関心が急速に高まってきていることを感じさせる動きといえます。

HPにアップされている説明会向けの概要資料を読むと、「平成28年度 健康経営度調査」にみる、業界別「健康経営」の関心の高さが記載されています。

調査の回答企業数は年々増加していますが、健康経営銘柄の対象となる全33業種のうち、上場企業で回答率3割を超える業種は5業種、また業種によってもかなり差があることがわかります。

 

回答率3割を超える5業種

1)保険業     53.8%
2)空運業     40.0%
3)電気・ガス業  39.1%
4)その他金融業  34.4%
5)医薬品     33.8%

※1業種あたり平均  16.7%

 

商品・サービスで健康と親和性の高い業種に興味関心が高いという傾向にあるようです。

 

一方、昨年健康経営銘柄に選出されなかった業種は9業種でした。

水産・農林
鉱業
パルプ・紙
石炭・石油製品
非鉄金属
海運
倉庫・運搬関連
銀行
その他金融
(順不同)

では、この銘柄選出されなかった9業種は健康経営に関心が薄いのかというと、そうではありません。

上記の9業種について、売上高ベスト3となる企業の健康経営への取組状況を調査したところ、ごく1部の業種をのぞいたほとんどが実際に取り組んでいることがわかりました。

つまり、以前の投稿でも書きましたが、健康経営銘柄の選出は、選定基準による影響が高そうだ、といえそうなのです。

 

健康経営銘柄2018 選定基準の変更点について

 

昨年と比べ、今回発表された健康経営銘柄2018 選定基準の変更点は次の通りです。

 

1)「財務指標スクリーニング」方法の見直し

(1) ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均を0%以上の企業
に変更。

(2) ROEが高い企業には一定の加点を行う。

2)昨年度調査票回答企業へも一定の加点を行う

 

この変更は健康経営銘柄を目指す企業にとっては朗報です。

 

昨年までの、ROEの直近3年間平均が8%以上から0%以上への変更は、相当ハードルが下がったといえます。
(特に、昨年選出されなかった業種が恩恵を受けることになるものと思われます)

この変更により、今年度は過去最高の選出企業数となることは間違いないでしょう。

 

また、この顕彰制度もスタートして4年目ですが、そろそろ投資家からの注目を集めるため、健康経営銘柄のブランド化に取り組むべきタイミングに来ているのではないでしょうか。

 

事実、過去1年間の「健康経営」キーワードのGoogleの検索数のピークは、健康経営銘柄発表タイミングのみとなっており、この時期を最大限活用する施策が必要です。

国策であるGDP600兆円達成のためにも、収益性の高いスター企業を1社PRすることで、健康経営銘柄というテーマを浸透させ、他の選出企業にも物色が入るような仕掛けを一度作ることが、上場企業や投資家にとってもモチベーションアップに繋がると思うのです。

東京証券取引所の皆さん、「健康経営銘柄のブランド化」をぜひ推進してみてはいかがでしょうか。

 

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