健康経営ニュース

健康経営関連ニュース 2月前半まとめ

今月20日には、「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018(大規模法人部門/中小規模法人部門)」の発表があります。企業の間では最近新たに他社と連携したサポートサービスの開発が進んでいる模様です。

そんな2018年2月の前半にあった健康経営に関するニュースをまとめてみました。

|国の動き(経済産業省、厚生労働省など)

健康経営アワード2018を開催します!~「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018(大規模法人部門/中小規模法人部門)」を同日発表~

経済産業省HPより、平成30年2月20日(火)に有楽町朝日ホールにて、「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」を発表します。

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180206003/20180206003.htm

|個別企業の動き

三井住友海上、東商と「東京都職域健康促進サポート事業」に関する協定を締結

東京都内の代理店と社員約200名が東商の「健康経営アドバイザー」認定取得を図るほか、この協定により東京都内の中小企業へ東京都が進める職場での健康づくりとともに、がん対策・肝炎対策・感染症対策の取り組みの普及・啓発を行っていくとしている。

https://www.hokende.com/news/blog/entry/2018/02/12/101500

凸版印刷とPlanetway、情報連携基盤技術を活用したサービスに向けて協業

「健康・ライフサイエンス」をテーマとして凸版印刷が健康ポイントや受診勧奨プログラムなどで取り扱う各種ヘルスケア情報に加え、就労情報や健診情報などを集約・分析し、企業の健康経営に向けたワークエンゲージメント向上プログラムや、生活者の行動変容を促進するソリューションの開発を行う。

https://news.mynavi.jp/article/20180213-584132/

ジャパネットグループの健康経営宣言~「今を生きる楽しさ」を体現できる企業を目指して~

株式会社ジャパネットホールディングスは2018年2月9日、健康経営宣言を発表した。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000016651.html

田辺三菱製薬、健康経営にウェアラブルデバイス活用

田辺三菱製薬は、健康経営の取り組みの一環として、2017年9月より、ICTを活用した健康サポートシステムを導入し、希望する従業員にウェアラブルデバイスを配布している(1月時点で従業員カバー率75%)

https://www.work-master.net/2018118556

WILLER EXPRESS JAPAN、乗務員の健康を促進し、健康起因の事故を削減する設備を備えた乗務員宿泊棟を新設

乗務員の健康起因を事前に予防する4つの検診(脳ドック/BNP心不全診断/眼底検査/睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査)を実施する、乗務員宿泊棟「新木場BASE」(東京都江東区)を新設した。

http://yutosoken.com/wp/2018/02/08/willer-7/

【健康経営をサポートするサービス】

アイ・タップ、健康経営を支援するAIやダッシュボードなどを提供

企業、自治体向けの従業員の健康増進や維持を通じた“健康経営”を支援するサービス「Aiglea.move」の提供を開始する。価格は月額9800円(税別)から。

http://www.keyman.or.jp/nw/20072874/

 

|その他

産業医が明かす「外資系企業で働く人のメンタル事情」ホントのところ

働き方改革が叫ばれ企業の健康経営がより求められる中、医学的側面から企業をささえる産業医として、外資系企業を中心に二十数社のクライアントを持ち、年間1000件以上の従業員との面談を行う武神健之氏が、外資系特有のハードな職場環境について明かす。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54429

働き方改革・生産性向上に直結する「健康経営」とは何か

企業成長につながる、経営視点で行うべきものであるという“国を挙げて”取り組みが始まった「健康経営」とは何か。経済産業省ヘルスケア産業課長の西川和見氏に聞く「健康経営」の本質

http://diamond.jp/articles/-/159725

「健康経営」市場の拡大は大きなビジネスチャンス生産性向上の鍵となる「プレゼンティーイズムの解消」とは?

企業の健康経営を支援するビジネスの需要も大きくなっている今、ヘルスケア事業に関心のある企業にとって、この機会をどのように捕らえていけばいいのか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52265

立つことだってスポーツだ!研究者が提案する「ワークスタイルのスポーツ化による健康経営」刊行

公益財団法人 明治安田厚生事業団(所在地:東京都新宿区、理事長:中熊 一仁)は、健康経営のためのエッセンスが詰まったハンドブック「ワークスタイルのスポーツ化による健康経営」を刊行。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0209/atp_180209_8238047980.html

簡単に続けられる!健康づくりの専門家が提案するお役立ち情報誌「健康づくりウォッチ」刊行

公益財団法人 明治安田厚生事業団は、個人の健康づくりや企業・自治体での「健康経営」をサポートする活動等を掲載した情報誌「健康づくりウォッチ」を刊行。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0208/atp_180208_1134445338.html

 

|働き方改革・ワークライフバランス関連

働き方改革関連法案 中小適用を1年延期

厚生労働省は7日、今国会に提出する働き方改革関連法案について、施行日を当初よりおおむね1年間遅らせる修正案を公表した。

http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080021-n1.html

株式会社Phone Appli、神谷町へ本社を移転

株式会社Phone Appliは、2018年2月13日(火)に本社を“働き方改革を意識した場所に縛られない究極のアウトドアオフィス“の実現を目的とした、株式会社スノーピークビジネスソリューションズとのコラボレーションオフィス『CaMP(Collaboration and Meeting Place)』に移転。

http://www.sankei.com/economy/news/180213/prl1802130057-n1.html

パーソル×プレミアムフライデーの新たな取り組み「PERSOL PREMIUM FRIDAY」2月からスタート!

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社は、「プレミアムフライデー」(主催:プレミアムフライデー推進協議会)と共に自己投資の機会を提供し、新しいことへの挑戦を推進していく「PERSOL PREMIUM FRIDAY」を2月よりスタート。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000016451.html

定着するか 地方企業の副業解禁 優秀な人材確保 半面残業問題など発生

厚生労働省は新年度から企業の社員らの副業・兼業を推奨するため、これまでの「モデル就業規則」から副業の禁止項目を削除、事実上副業の容認に大きく方針転換する。

http://www.sanyonews.jp/article/665530/1/

強引な残業削減は、トップが飽きたらリバウンドする––小室淑恵氏が説く、働き方改革で本当に大切なこと

「G1経営者会議2017」で行われた分科会「働き方改革」に、自ら働き方改革を推進してきたキーパーソンたちが登場。なぜ、日本社会には働き方改革が必要なのか? 企業が取り組むべき課題や、政府による政策のあり方について、それぞれの経験を活かして熱い議論を繰り広げる。

http://logmi.jp/264020

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