健康経営/働き方改革

使える!働き方改革関連助成金情報2018

2018年6月29日に、

「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」

「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」

「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」

の3つを柱とする「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が参議院本会議で可決・成立しました。

同法案は、

①労働基準法
②労働安全衛生法
③労働時間等設定改善法、
④じん肺法
⑤パートタイム労働法(パート法)
⑥労働契約法、
⑦労働者派遣法

⑧雇用対策法の改正

を行う8つの関連法律の通称です。

全ての企業は望むと望まざるにかかわらず、2019年4月1日に施行される各法案に向けての対応が必要となり、働き方改革という国策の影響を受けることになります。

そこで、特に中小企業にとっては追加投資の軽減につながる、働き方改革関連法案の助成金情報をピックアップしてみました。ぜひご参考にしてください。(2018年7月7日現在)

 

|時間外労働等改善助成金<旧:職場意識改善助成金> (厚生労働省)

従来の「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、内容を5つに変更したものです。この助成金は5つから選ぶことができます。

(時間外労働上限設定コース)

長時間労働是正について助成。上限額は150万円。所要経費の最大3/4が助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

(勤務間インターバル導入コース)

終業から次の始業まで、新規に「9時間以上」の勤務間インターバルを導入する企業について助成。上限額は50万円。所要経費の最大3/4が助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

(職場意識改善コース)

所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進について助成。上限額は100万円。所要経費の最大3/4が助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
(団体推進コース)※新設

3社以上でつくる中小企業の事業主団体を対象に、労働条件改善に関する会議の開催や、賃金引上げに向けた取り組みなどにかかった費用を助成。上限額は1000万円。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

 

(テレワークコース)

在宅やサテライトオフィスでのテレワーク促進について助成。上限額は150万円。所要経費の最大3/4が助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

|業務改善助成金(厚生労働省)

労働生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業主に対して設備費用の一部を助成。

https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

|産業保健関係助成金(労働者健康安全機構)

事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を助成。助成金は4種類が用意されています。

「ストレスチェック助成金」

「職場環境改善計画助成金」

「心の健康づくり計画助成金」

「小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース)(保健師コース)(直接健康相談環境整備コース)」

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1253/Default.aspx

 

|キャリアアップ助成金(厚生労働省)

有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等の企業内でのキャリアアップ等を促進するために正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

|人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)(厚生労働省)

雇用する労働者へ職業訓練を実施する、教育訓練休暇付与制度を導入・実施する、建設労働者への認定訓練・技能実習を受講させる等の事業主(制度によっては事業主団体等も含む場合あり)に対して助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

 

 

また、都道府県ごとに独自に実施する奨励金・助成金等もありますので、詳しくは各々の地方自治体HP等でご確認ください。

 

(例)

TOKYO働き方改革宣言企業

https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/

 

その他、働き方改革関連法案以外で子育て支援等有用な各種労働関係助成金情報は、こちらからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

助成金情報は鮮度が命です。社内の働き方改革担当の方は、国の支援体制をうまく活用し、具体的に検討されてみてはいかがでしょうか。

※各助成金制度の詳しい受給要件等は厚生労働省・地方自治体までお問い合わせください。

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