健康経営ニュース

あまり知られていない「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019」改定のポイント

2018年8月16日、「健康経営銘柄2019」の選定方法等に関する説明会開催のプレスリリースが発表されました。

「健康経営銘柄2019」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20180813.html

また、「健康経営優良法人2019」についての詳細も追ってリリースされました。

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019」
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180827003/20180827003.html

「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180831009/20180831009.html

昨年に引き続き、説明会はあっという間に募集定員に達し、健康経営への興味関心が
継続していることが伺えます。

|「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019」改定のポイント

今回発表された「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019」
選定基準改定のうち、あまり知られていない変更点にフォーカスしてお伝えします。

1業種から2社以上選定される可能性あり

健康経営銘柄が制定されてから初めて、今年度より1業種から2社以上選定される
可能性が出てきました。

というのも、「常連企業」が複数年連続で選出されているケースが多数あり、
選出企業の固定化、マンネリ化で挑戦意欲が削がれているのでは、との声が一部で
あがっていたためです。

では、その選出方法ですが、HPにアップされている説明会向けの概要資料を読むと、
健康経営度調査の結果より各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、
その平均より高い点数を獲得しながら「1業種1社」のルールでは選定されない企業を
銘柄候補として選出する、とあります。

例えると、プロ野球の年間MVP選手を選出する際、直前までデッドヒートを繰り広げた
選手を特別表彰する、といったような感じになるでしょうか。

はたして、今年度はどの業種から2社以上が選出されるか、要注目です。

従業員の定義が変更され、派遣や出向社員も対象に

この情報は、健康経営度調査に記載されているだけですので、知らない方が
多いかもしれません。

今年度より、健康経営の施策(運動機会の増進、食生活の改善等)の対象と
なっていれば、従業員に含める、に変更となりました。

申請企業のメリットとしては、実施率等の算出にあたり、従来より選択肢の幅が
増えることになります。

申請区分が変更され、中小規模法人部門は従業員1人以上に

これはベンチャー企業や小規模企業にとっては朗報です。

事実上、資本金1円で派遣1名を雇用している企業が申請できることになります。

企業側のメリットとしては、各自治体が展開する顕彰制度(低金利ローンを受ける等)
の手段として申請を検討する、などが考えられます。

この変更の背景には、健康経営に関する認知度がまだまだ低く、裾野を広げるために、
経産省が今回思い切った判断をしたものと推測します。

但し、現時点で情報自体が全く浸透していないと思われるため、今年度については
気づいたもの勝ち、になるかもしれません。

組織の活性度(アウトカム指標)を重視

健康経営の実践による企業価値等の向上等を測る観点から「組織」の活性化に
着目していくことが必要、との考え方により、今年度の健康経営度調査から、
アウトカム指標として“組織の活性度”に関する設問が追加されました。

将来的には、厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携して進めている
「健康スコアリング」によって経営者に気づきを与え、保険者と問題意識の共有を
行いながら健康経営につなげていく、というゴールにリンクさせていくもの
と思われます。

特に人事コンサルや研修企業等にとっては、ビジネスチャンスが
増えることにつながりそうですね。

女性特有の健康課題への取り組みを重視

職場環境に与える影響としては、この項目が一番インパクトがありそうです。

健康経営への取り組み=女性が働きやすい環境整備が急務、ということになれば、
様々な社内サポートの整備が今後促進することになるでしょう。

 

 

いかがでしたでしょうか。

この顕彰制度がスタートして5年目となりますが、今回はスタート以来の大改革、と
言っても過言ではないと思われます。

また、健康経営がより戦略性を求められる内容にステージがシフトとしたとも言え
ます。

今回の健康経営銘柄と健康経営優良法人は、大手・中小含め、各企業の動向が大変
興味深いものとなりそうです。

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