健康経営ニュース

健康経営・働き方改革関連ニュース 2018年8月まとめ

東京海上など、社員の休職リスクを予測する技術を開発

東京海上ホールディングス、NTTデータ、MICINの3社は2018年8月10日、社員の休職リスクを予測する技術を開発したと発表。社員が健康で働き続けられる環境を整備することが目的。

 

オフィス緑化サービス『COMORE BIZ』がパナソニック本社 総務部オフィスに導入

パソナグループのパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社が提供する、高いデザイン性を有するオフィス緑化により、従業員のストレスを軽減させ生産性を最大限に高める健康経営ソリューション『COMORE BIZ』(コモレビズ)が、パナソニック株式会社の本社総務部オフィスに導入される。

禁煙外来の受診無料  全社で禁煙をサポートする独自制度 喫煙率0%の健康経営を目指して 8月10日開始

WEB事業や人材事業、海外医療事業等を行う株式会社DYMは、社員の健康促進と生産性向上のために禁煙を促す「禁煙促進委員会」を設け、無料で提携クリニックでの禁煙外来を受診できるなどの制度を2018年8月10日より開始。

健康経営推進へ実証実験、横浜市など

横浜市や相鉄アーバンクリエイツなどは24日、9月から市内の中小企業を対象に健康意識を高める実証実験を始めると発表した。ウエアラブル端末や専用アプリを使って従業員の睡眠時間や食事などのデータを集め、生活改善のアドバイスをする。改善状況などを検証し、従業員の健康に配慮することで生産性を高める「健康経営」の推進に生かす。

|働き方改革に関する動き

東京五輪の混雑緩和へテレワーク 総務省が呼びかけ

総務省は企業や自治体などにテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」のイベントを開催。毎年この時期にテレワークを促し、五輪での交通渋滞の緩和につなげるとともに働き方改革も進める狙い。現状導入企業は伸び悩み、特に中小企業では全体の10%と導入率が低いことが課題。

厚労省/労働時間等設定改善指針案/深夜業務回数制限や朝方勤務の検討要請

厚生労働省は19年4月1日に施行される働き方改革関連法に対応し、告示で定める「労働時間等設定改善指針」を見直す。法律では事業主に対し、前日の終業時刻から翌日の始業時刻までに一定の間隔(11時間程度)を取る「勤務間インターバル」の確保を努力義務化。同法と連動して指針では、事業主に対し新たに深夜業務回数の制限や朝の勤務時間を増やす勤務形態の導入を検討するよう求める。

日本郵船/「親子で早帰りデー」開催、働き方改革、労働生産性向上を推進

日本郵船は8月3日、社員の働き方改革の取り組みの一環として、社員の子供たちが職場を訪問し、定時に親子で退社するイベント「親子で早帰りデー」を昨年に続き開催。当日は、東京都千代田区の本店に勤務する社員の子どもたち小学生9人が午後から本店を訪問し、会社の概要や船乗りの仕事について説明を受けた。

食品関連中小企業向け/全国11か所で働き方改革セミナー(無料)

流通経済研究所は8月~11月、無料セミナー「食品産業『稼ぐ力』応援セミナー」を全国11か所・13回開催。セミナーでは、人手不足や生産性向上に悩む食品事業者に向け、働き方改革のプロによる働き方改革の基本や先行事例を紹介する。

|健康経営・働き方改革サポートサービス情報

Phone Appli、企業の固定電話削減化のニーズに応え、「マルチキャリアFMC」のコンサルティングサービスを開始

株式会社Phone Appliは、大手企業向けに携帯電話やPHSなどのモバイル端末とオフィスの固定電話機が融合し、いつでもどこでも連絡が取れるようになる通信サービス「マルチキャリアFMC」導入に関するコンサルティングサービスを開始。1企業当たり100万円~。

JTBベネフィット、健康経営関連の新サービス展開

JTBベネフィットは健康増進に関するIT関連事業を手がけるBe&Doと提携し、健康経営のための各施策をワンストップで従業員に展開できる健康経営プラットフォームの提供を開始。ウェブ上で従業員一人一人が日々の健康習慣に関して報告できる仕組みを導入する。

健康経営銘柄・ホワイト500の認定を目指す企業向け! 女性の活躍を、健康面から徹底サポートする新サービスを8月16日より開始。

株式会社保健同人社は、70年以上にわたり、医療情報と医療専門職による商品・サービスを通じて健康を支援してきた経験をもとに、相談員、医師、カウンセラーが全員女性であることが特徴の相談窓口『なでしこタイム』も設置。女性活躍推進法の理念の実現を、健康という観点からバックアップする。

働き方ファームが「これからの働き方研究所」を開設

株式会社キャスターの子会社である株式会社働き方ファームは、働き方に関心がある人にとって信頼のおける情報を提供することを目的とした「これからの働き方研究所」を開設。中立的な立場でリモートワークや副業、アウトソーシングといった新しい働き方をリサーチ・研究し、日本の労働環境の現状や課題、働き方の選択肢を提案する。

C&R社、副業コラム「/SIDE WORK」スタート

クリーク・アンド・リバー社は、運営するクリエイターのための情報サイト「CREATIVE VILLAGE」にて、サイドビジネスに関する新連載・ゼロから始める副業コラム「/SIDE WORK(スラッシュ・サイドワーク)」をスタートした。

|その他ピックアップニュース

オフィス環境の満足度が働き方改革の評価に繋がる--働く環境の変革には世代差

https://japan.cnet.com/article/35123539/

健康を目指す働き方改革が、独立系商社の強みを加速する

https://diamond.jp/articles/-/175500

時差Bizの効果は?起床時間のばらつきが悪影響を及ぼす可能性も

http://news.livedoor.com/article/detail/15119731/

日本の労働生産性向上の切り札になるか--エーアイスクエアのテキスト処理AI

https://japan.cnet.com/article/35123678/

企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」の提供を開始

https://ecnomikata.com/pr/detail.php?id=19662

肩こりを防ぎ日本を救う!?「働き“肩”改革実現会議」開催~全力で取り組む整体×骨盤「カラダファクトリー」が実行計画を策定~

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000021263.html

 

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