健康経営ニュース

健康経営・働き方改革関連ニュース 2018年11月前半まとめ

損保ジャパン日本興亜など、協会けんぽ道支部と健康経営普及促進に関する協定締結

損害保険ジャパン日本興亜株式会社北海道本部と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社北海道統括部は10月30日、全国健康保険協会(協会けんぽ)北海道支部が進める健康経営サポート事業「健康事業所宣言」事業に賛同、「健康経営等の普及促進に向けた協力・連携に関する協定」を締結したと発表。

 

|働き方改革に関する動き

Apple Watchで安全管理 高砂熱学工業が効果確認

高砂熱学工業は、米アップルのApple Watch(アップルウオッチ)の導入による業務改善の取り組みについて、一定の効果が得られたと2018年11月6日に発表した。同社は、17年11月下旬から400台のApple Watchを導入し、18年度は、Apple WatchとiPhone専用のアプリケーションを開発することで、熱中症対策や作業員らの健康状態のタイムリーな把握、1人危険予知推進などで効果が確認できたという。

TBWA HAKUHODOが働き方改革に向けた新たな施策開始
TBWA HAKUHODOは、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始。昨今、長時間労働の是正が社会的に大きな課題となっている中、健康経営を目指すため、社員が休みやすい環境づくりの一環として取り組みをスタートした。
11月下旬からテレワーク用ブースの実証実験 三菱地所ほか

三菱地所とブイキューブは11月下旬から19年3月末まで、三菱地所の保有する東京・丸の内のオフィスビルで、テレワーク用コミュニケーションブース「テレキューブ」を設置し、「働き方改革推進」に向けた実証実験を行う。同実証実験を通じ、オフィスビルにおける同ブースの需要を把握することで、両社の協業による同ブースの設置と課金モデルによる事業化を図る。

|健康経営・働き方改革サポートサービス情報

Donuts、「ジョブカン」で有給休暇管理に特化した新サービスを4月から提供

Donutsは、クラウド型バックオフィス支援システム「ジョブカン」について、2019年4月から新たな法令義務に対応した「有給管理サービス」の提供を開始すると発表した。料金は一人あたり月額200円。このサービスは、2019年4月1日から事業主に「一定日数の年次有給休暇の確実な取得」などが新たに義務づけられた働き方改革関連法が施行されることに対応するものである。

給与明細電子化クラウドサービス「Web給金帳Cloud」の最新版を提供開始

株式会社インターコムは9日、給与明細電子化クラウドサービス「Web給金帳Cloud」の最新版となるVer.2.0の提供を開始した。Web給金帳Cloudは、インターコムの給与明細電子化ソフト「Web給金帳V3」のクラウド型サービス。給与明細書をはじめ、賞与明細書や源泉徴収票などの明細書を電子化し、従業員がクラウドを利用してPCやスマートフォンから自由に閲覧できるようになった。

「移動現場事務所」の新型モデル発売(ニュースリリース)

大和ハウスグループの大和リース株式会社は、車両内に事務所機能を搭載した「移動現場事務所」を開発、業務の効率化と労働時間の短縮を目指し、2016年より順次、自社の支店・営業所18ヶ所に導入しています。社員の声を元に改良を加えた新型モデルを2018年11月9日(金)に販売開始。

|その他ピックアップニュース

『sAI Chat』に、チャットボット業界初(*1)となる『半自動チャットボット』を搭載

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000015946.html

渋谷ヒカリエなどで働き方を考える祭典「TWDW」 テーマは「仕事から私事へ」

https://www.shibukei.com/headline/13628/

働き方改革で「ランチミーティング」週3に増加…消えた「私の休憩時間」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00008792-bengocom-soci

人と見間違える完成度! 中国・新華社「AIキャスター」がニュース読む

https://www.j-cast.com/trend/2018/11/11343325.html

働き方改革時代を乗り切るオススメメソッド!?ふくらはぎマッサージに着目~仕事中のふくらはぎマッサージはパフォーマンス向上に有効

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003276.000003442.html

働き方改革 経営層と若手で意識にギャップ

http://www.news24.jp/articles/2018/11/14/07409196.html

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